令和4年度三次市実施計画・財政計画

このたび、行政運営の指標とする「令和4年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。

本市は、人口減少・少子高齢化の進行や社会経済情勢が変化する中で、「市民のしあわせの実現」のため、平成26年3月に策定（平成30年12月一部改訂）した第2次三次市総合計画（以下、「総合計画」という。）の着実な実行と、令和2年11月に策定した第2期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく「地方創生」の更なる深化に向けた取組を進めているところです。

引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、ウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応を見据え、やるべき施策・事業を厳選し、着実に実施していく必要があります。

「ひとづくり」の分野では、ネウボラみよしや保育・教育・スポーツ施設の改修などの子育て支援・教育環境の充実、「くらしづくり」の分野では、市立三次中央病院の計画的な整備等、医療環境の充実や排水ポンプ場の設備更新などによる流域治水の推進などの災害に強いまちづくりの推進、「仕事づくり」の分野では、農畜産物の生産力強化や企業誘致の推進、移住者支援などによる、農林業振興、商工業支援、移住・定住の推進、「環境づくり」の分野では、脱炭素普及啓発や市道等の社会基盤整備、情報システムの共同利用などのＤＸ（デジタル変革）やＩＣＴ利活用の推進、「しくみづくり」の分野では、住民自治組織等の活動支援やシティプロモーションによる情報発信の強化、市政施行20周年記念事業などに取り組んでいきます。

財政面においては、財政の健全性を示す指標である財政健全化判断比率は基準内を維持しているものの、財政の余裕度を示す経常収支比率は、普通交付税の追加交付などの特殊原因を除けば厳しい状況が続いており、将来負担を見据えた効果的で持続可能な財政運営に努めながら各施策に取り組んでいきます。

計画期間は、令和5年度から令和7年度までとします。

対象事業は、主要課題に重点的に対応するために必要な取組をとりまとめました。具体的には、本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費がソフト事業1件1,000万円以上、ハード事業1件5,000万円以上の投資的事業を基本とし、新規・拡充事業および一部事務組合負担金については、事業費の多寡に関わらず計上しました。

実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。

財政計画は、向こう3年間の短期的な財政運営の指針とし、また本市の実施計画策定の指標として活用するものです。一般財源収入および経常経費を主体にして令和3年度決算をベースに令和4年度における制度および施策を前提とし、一定の仮定の下に策定しています。

実施計画に合わせて令和5年度から令和7年度までとします。