三次市定員管理計画（第3次）

ページID：0001459 更新日：2022年10月17日更新印刷ページ表示

第3次三次市定員管理計画を策定しました。

第3次三次市定員管理計画（令和元年度から令和5年度）[PDFファイル／376KB]

計画策定の趣旨

三次市では、職員の定員について、三次市定員管理計画に基づき、定数の適正化とそれに伴う人件費の削減に努めてきたところですが、平成30年度をもって第2次三次市定員管理計画の計画期間が終了となり、引き続き平成31年3月に策定した第4次三次市行財政改革大綱に基づき、職員の定員の適正化を図り、あわせて総人件費の削減に努める必要があるため、第3次三次市定員管理計画を策定しました。

計画期間

第4次行財政改革推進計画にあわせ、令和元年度から令和5年度までの4年間とします。

対象職員

市民病院医療職を除く一般職の職員とします。
【一般職の職員の構成】

任期の定めのない常勤職員
再任用フルタイム職員
任期付フルタイム職員

基本方針

定員適正化の取組方針は、前計画同様、職員数の削減自体を目的とするものではなく、スリムでフットワークのよい変革力ある組織づくりを行うとともに、市民との対話力があり自発的に考え機敏な行動ができる職員の育成と活用を行い、効果的かつ効率的な行政運営を行うものとする。
あわせて、人口減少などの社会経済環境の変化や市民ニーズの多様化、さらには、有事への対応も踏まえ、真に必要な行政サービスの選択と提供を行うとともに、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入や今後見込まれる定年引上げ、スマート自治体への転換等に対応し、再任用職員や任期付職員、会計年度任用職員を含めた組織全体で行政需要に応える体制整備を念頭に定員管理を行い、年齢構成の適正化と総人件費の削減に努める。
職員数は、業務の見直し、民間委託の推進、施設の再編など積極的な行財政改革に取り組む中で、令和元年度の一般職の職員542人態勢から、令和6年度当初において525人体制をめざす。また、これら行財政改革を段階的に進めていく過程においては、フルタイムの再任用職員・任期付職員を有効に活用しながら、持続可能な組織体制を整えていく。

取組内容

取組項目	内容
行財政改革の推進	これまでもスリムでフットワークのよい組織づくりをめざし、その結果として人件費の削減に努めてきたが、更なるスリム化、そして持続可能な組織とするため第4次行財政改革に掲げる行政活動（外部）の改革や組織運営（内部）の改革に積極的に取り組んでいく。また重要課題に迅速かつ重点的に対応できる体制を強化するとともに、簡素で効率的な組織にするため、組織・機構の見直しを継続して行う。
働き方改革と効果的・効率的な行政サービスの提供	変化の激しい社会経済情勢の中、既存の手法やシステムによる対応では限界があるため、デジタルトランスフォーメーション（DX（デジタル変革））に取り組み、職員の意識や事務事業のあり方、市役所の仕組みの変革を図ることで働き方を改革するとともに、より効果的・効率的な行政サービスの提供から新たな価値・幸せの創造に取り組む。
年齢構成の適正化	前計画から職員の年齢構成の適正化に取り組んでいるが、不均衡の解消には至っていないことから、今後の安定的な行政運営のため、引き続き社会人経験者の採用等により改善を図る。
多様な労働力の確保	将来の社会情勢への不確定要素が多く、厳しい労働力の供給制約の中、意欲と能力のある人材を引き続き活用するため、定年引上げへの対応や再任用職員のフルタイム運用を図る。専門職については、業務量や民間委託の状況等を勘案し、任用形態の見直しも含め検討したうえで、必要な職員を確保する。一定期間に終了することが見込まれる業務や一時的に増大する業務については、任期付職員や会計年度任用職員など、多様な任用形態を活用しながら、事業量に応じて必要な職員を確保する。障害者雇用については、障害の種別による一律の制限等を行うことなく、合理的な配慮を行いながら、採用・育成に努める。
人材育成・活用	市民との対話力があり自発的に考え機敏な行動ができる職員の育成と活用を行うため、人事評価制度や研修の充実を図るとともに、若手職員や管理監督者を担う職員を積極的に組織外への派遣を行うなど、前例に捉われず、立ち位置を変えてありたい姿に踏み出す職員の育成と活用を図る。