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三次市浄水場等運転管理業務委託プロポーザル(公募型)の実施について

 水道施設の運転及び維持管理を包括的に民間委託することにより、民間の創意工夫及びノウハウを活用した、水道施設管理の効率化とサ-ビスの向上を目的に、公募型プロポーザル方式により、優先交渉権者の特定を行います。

 プロポーザルに参加を希望する方は、以下の事項及びファイルを参照のうえ、所定の期日までに関係書類を提出してください。

プロポーザルの概要

1 業務名
  三次市浄水場等運転管理業務委託

2 業務目的
  三次市浄水場等運転管理業務委託(以下「委託」という。)は、水道施設の運転及び維持管理を包括的
 に民間委託することにより、民間の創意工夫及びノウハウを活用した、水道施設管理の効率化とサ-ビス 
 の向上を目的とする。

3 対象施設及び業務の概要
(1)対象施設
  ① 向江田浄水場
  ② 寺戸浄水場
  ③ ほか市内水道関連施設
(2)業務の概要
  ① 業務内容
   ア 原水(河川・井戸)水位計測、水質管理、水量管理、水圧管理
   イ 運転監視・操作
   ウ データの記録・分析・整理等の文書管理・保管
   エ 毎日の水質検査
   オ 漏水を発見した際の初期対応
   カ 電話受付業務
   (1228日の1730分から翌年14日の830分までの終日と、これ以外の日における1730分か
    ら翌日830分までの電話受付業務)
   キ 水道施設の保守点検
   ク 決められた範囲内での修繕業務、突発修繕及び簡易な補修
   ケ 施設の保安管理
   コ 構造物及び建築物の清掃等の衛生管理
   サ 消防設備・自家用電気自主点検業務
   シ 本件施設の緊急時対応及び臨機の措置
  ② 業務期間等
   ア 業務期間
     令和441日から令和7331日まで(3年間)
   イ 引継ぎ及び準備期間
     契約日から令和4331日まで

4 委託料の契約上限額
  委託料の契約上限額は次のとおりとする。また、委託料の支払いは月ごとの後払いとし、「業務開始の
  日から令和4年4月30日まで」の分を初回として、以降年12回、令和7年3月末日までの36回の支払いと 
  する。
  290,000,000円(税抜き)

5 参加資格
  参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものであること。

①  令和元・2・3年度物品購入、修繕及び役務の提供等業務競争入札参加資格者名簿に登載のある者で、建物管理等各種管理業務又は役務の提供において、浄水場等運転管理業務の登録のあるもの。

  ②  ①の名簿に登録のない者で、この案件に係り所定の資格審査を申請し、参加資格を認められたもの
  ③  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定する入札参加資格制限に該当しないこ
     と。
  ④  公募型プロポーザル参加表明書の提出期限において、三次市指名除外基準に基づく指名除外を受けて
     いないこと。
  ⑤  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年
     法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(会社更生法に基づく更生手続
     き開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。)。
  ⑥  法人税、消費税及び地方消費税に滞納が無いこと。
  ⑦  次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
   ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその全ての役員をいう。以下同じ。)
     が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」
     という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。
   イ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関
     与していると認められるとき。
   ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ
       て、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
   エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し又は便宜を供与する等、直接的又は積極的
     に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
   オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
   カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当すること
     を知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
  ⑧  単独企業であること。
  ⑨  水道法(昭和32年法律第177号)に規定する水道事業又は水道用水供給事業に係る現有施設能力
     13,000立法メートル/日以上の国内の浄水場(水道事業に係るもの)において、単体として第三者 
     委託又は包括運転管理業務委託(包括運転管理業務には、運転操作監視業務、保守点検業務、修繕業
     務及び薬品等のユーティリティー調達業務が含まれること。)を3年以上元請として実施した実績を
     有すること。
  ⑩  水道法第24条の3に規定する水道技術管理者の資格を有する者を雇用しており、その資格者を本業務 
     の総括責任者として配置できるものであること。また、配置する総括責任者は、⑨に該当する浄水場
     の運転管理の実務経験を1年以上有する者であること。
  ⑪  次のアからカに示す有資格者、実務経験者を参加表明書提出時点で直接的に雇用していること。ただ
     し、有資格者の資格重複は可能とする。なお、同等以上の資格を可とする。
   ア 水道技術管理者の資格を有し、かつ水道施設で5年以上の実務経験を有する者
   イ アの代務者として、水道施設管理技士(浄水)3級以上を有し、かつ3年以上の実務経験を有する者
   ウ 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
   エ 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
   オ 危険物取扱者甲種又は乙種第4類
   カ 第2種電気工事士

6 実施要領説明会及び現地見学会
  令和3101日(金曜日)9時から17時まで。詳細は実施要領に示す。

7 実施要領等に対する質問期間及び回答
  質問期間は、令和3101日(金曜日)から令和31015日(金曜日)17時までとし、令和310月         
  22日(金曜日)17時までに順次回答する。詳細は実施要領に示す。

8 参加手続等
  令和3年9月3日(金曜日)から令和3917日(金曜日)17時まで。詳細は実施要領に示す。

9 技術提案書等の提出
  令和3115日(金曜日)17時まで。詳細は実施要領に示す。

10 技術提案書等に係るヒアリング
  技術提案書等を提出した者に対し、ヒアリングを実施する。詳細は実施要領に示す。

11 審査結果の通知
  審査及び評価により合計点の最も高い参加者を優先交渉権者として選定し、参加者全員へ結果を通知す
  る。詳細は実施要領に示す。

12 その他の留意事項
  (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
  (2)参加表明書、技術提案書等の作成及び提出に関する費用は参加者の負担とする。
  (3)提出された参加表明書、技術提案書等は返却しない。また、提出された参加表明書、技術提案書
     等は、業務委託者の特定以外には使用しない。
  (4)参加表明に関する質疑は、実施要領6(1)のウに示す部局に問い合わせること。
  (5)電子メールの送信に関する着信確認は、参加者の責任において行うこと。
  (6)参加者が1事業者であった際も、審査事項及び評価基準に従い審査を行う。

公告

 三次市浄水場等運転管理業務委託(PDF) (186kbyte)pdf

実施要領


基本仕様書

 三次市浄水場等運転管理業務委託基本仕様書(PDF) (805kbyte)pdf

附別表


対象施設位置図


浄水場等管理計画図


要求水準書(特記仕様書)


様式集

第1号様式 実施要領説明会及び現地見学会参加申込書 PDF (67kbyte)pdfWord (18kbyte)doc
第2号様式 実施要領に関する質問書PDF (67kbyte)pdfWord (19kbyte)doc
第3号様式 参加表明書PDF (55kbyte)pdfWord (19kbyte)doc

業務委託者選定の概要日程

公告及び実施要領等の公表令和3年8月6日(金曜日)
実施要領説明会及び現地見学会令和3年10月1日(金曜日)
質問受付                 令和3年10月1日(金曜日)〜10月15日(金曜日)
質問回答令和3年10月22日(金曜日)まで
参加表明書類受付令和3年9月3日(金曜日)〜9月17日(金曜日)
参加資格の審査と結果の通知令和3年9月24日(金曜日)
技術提案書等の提出令和3年11月5日(金曜日)
ヒアリング令和3年11月下旬 ※別途通知する
審査結果通知(優先交渉権者決定)令和3年12月3日(金曜日)
契約交渉令和3年12月中旬 ※別途通知する
契約締結令和3年12月下旬


お問い合わせ
部署: 水道局 水道課 建設係
電話番号: 0824-62-6165
FAX番号: 0824-62-8111
E-mail: suidou@city.miyoshi.hiroshima.jp

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